Access Reporter™を利用されるお客様（以下「お客様」という）は、シトラスジャパン株式会社（以下「弊社」という）が提供するサービス利用にあたって、本Access Reporter™利用規約（以下、「本規約」という）の各条項に以下の通り合意の上、注文書（以下「本注文書」という）を発行して頂くこととします。本規約をよくお読みになり、諸注意事項をお守り下さいますようお願い申し上げます。

第1条 （総則）

弊社は、別紙あるいはWebサイト等で別途定めるAccess Reporter™料金（以下「料金」という）に従い、お客様に対してAccess Reporter™（以下「本サービス」という）を提供します。

2.お客様が本注文書を提出し、これを弊社が受諾することにより、お客様は本規約第3条の利用期間において弊社Access Reporter™を利用して頂けます。

3.弊社は、お客様への事前通知により、本規約の内容を改正することがあります。この場合において、お客様は改正後本規約の定めに従うものとします。

第2条 （本サービスの申込方法）

本サービス利用の申込をする際は、弊社指定の注文書あるいはWebフォーム（以下「注文書」という）に必要事項を記入し、提出するものとします。

2.前項の申込がなされ、弊社がログインID及びパスワードを発行することにより、契約が成立するものとします。但し、次号以下に掲げる事項に該当する場合には申込を承諾しない場合があります。

(1)弊社所定の申込手続きに従わない場合

(2)本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合

(3)お客様が反社会的勢力である場合、または反社会的勢力に関与している場合

(4)お客様が本サービスと競合するサービスを提供している場合

(5)その他弊社が不適当と判断した場合

第3条 （利用期間）

本サービスの最低利用期間は、サービス開始日より３ヶ月間とし、サービス開始日とは、本サービスの利用権限（ログインIDおよびパスワード等）が発行された日とします。

2.本規約及び本注文書は、本注文書に記載された注文日をもって効力を発し、本規約及び本注文書に関するお客様の債務履行がすべて終了したときまで継続するものとします。

3.お客様の本サービス利用期間（以下「利用期間」といい、利用期間の最終日を「サービス終了日」という）は、サービス終了日の５営業日前までに書面あるいはWebフォームによるお客様からの利用期間延長の申し出であった場合、更に３ヶ月間延長するものとします。尚、サービス終了日の到達前であっても書面による１か月前の通知をもって、本サービスを解約できるものとします。但し、契約の残余期間の有無にかかわらず、支払い済み料金については返還されません。

第4条 （ログインID・パスワードの管理）

お客様は弊社が発行したログインID及びパスワードを、自らの負担と責任をもって管理することとし、管理不十分または第三者の不正使用等に起因する一切の損害について、責任を負うこととします。

2.弊社がお客様に発行したログインID及びパスワードは、お客様のみが利用できることとし、第三者の無断使用及び第三者への販売、譲渡、貸与等は許されないものとします。

3.お客様は、自らのログインID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちにその旨を弊社宛に通知し、弊社の判断・指示に従うこととします。

第5条 （禁止される行為）

本サービスの利用において、次の各号に該当するお客様の行為は禁止されています。尚、本規約の他、弊社が必要に応じて随時行うインターネット利用における一般的ルール等に関する指示に従って頂くこととします。

(1)他人のパスワード等を不正使用する行為

(2)本サービスの提供に支障をきたす、あるいは支障をきたす可能性のある行為

(3)本サービスのシステムに過剰な負荷を掛ける行為

(4)本注文書に記載されていない企業及びWebサイトのレポートを本サービスで利用する行為

(5)本サービスのシステムを解析あるいは逆コンパイルする行為

(6)本サービスを別のツールへの組み込みまたは別のツールを用いて操作する行為

(7)前各号の他、他人に迷惑、不利益等をかけるような、弊社が別途指定する行為

2.お客様が前項で禁止される行為により、他の顧客に対する弊社の本サービスの運用停止、営業不能、あるいはそれに近い状態に至らせた場合、お客様には弊社がそれにより被る損害を賠償して頂くこととします。

第6条 （利用料金）

お客様は本サービス利用の対価として、料金に準拠してクレジットカードでの支払い、あるいは、提示した見積書に基づき、請求書に記載された金額（以下「注文金額」という）を、別途指定する金融機関の口座に遅滞なく支払うこととします。

2.尚、契約月数による分割払いの場合は、本サービスの開始が月の途中であった場合でも１か月分の利用料金を請求するものとし、この場合、本サービス終了日の属する月については請求を行わないものとします。

3.お客様の責に帰すべき事由により注文金額を支払うことができない場合、お客様に対して支払約定日の翌日より支払いの日までの日数（以下「支払い遅延期間」）に応じ、注文金額に対し年利８％を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。但し、天災地変その他やむを得ない事情により支払約定日までに支払うことができない場合、当該事由の継続する期間は支払遅延期間に算入しないこととします。

第7条 （弊社による本サービスの一時停止及び契約の解除）

弊社及びお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前にまたは緊急の場合は事後に書面で通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、催告後も催告期間内に改善されないときは契約を解除できるものします。

(1)業務を停止したとき

(2)支払いの不履行が行われたとき

(3)差押・仮差押、仮処分または競売の申し立てがあったとき

(4)破産、特別清算、会社更生、民事再生を申し立てまたは申し立てられたとき

(5)租税公課を滞納し保全差押を受けたとき

(6)支払を停止したとき

(7)手形または小切手が不渡りとなったとき

(8)解散、事業の全部または一部の譲渡、清算の決議をしたとき

(9)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき

(10)資産、信用または事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められたとき

(11)本サービスの運営を妨害し、または相手方の名誉信用を棄損したとき

(12)本注文書記載の事実に虚偽があったとき

(13)本規約に違反し、弊社がかかる違反の是正を催告した後相当の期間内に是正されないとき

(14)本規約を履行することが困難な事由が発生したとき

(15)暴力団等反社会的活動を行う団体、もしくはそれらと関連のあることが明らかになったとき

2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、お客様に対し事前にまたは緊急の場合は事後に書面で通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。

(1)本サービスの提供に関わるサーバー、ソフトウェアその他弊社システム（以下「本システム」）の保守点検等の作業を緊急に行うとき

(2)本システムに故障が生じたとき

(3)停電、火災、地震等やむを得ない事由により、本サービスの提供が困難なとき

(4)前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由があるとき

3.天災地変その他不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失または破損し、本システムの使用が不可能となり、且つ修復の見込みがない場合、弊社はその旨をお客様に通知して本サービスを解除することができる。

第8条 （免責）

お客様が、弊社が別途定める本サービスを利用するための必要環境および推奨環境下以外での本サービスの利用により、動作に不具合が出た場合、お客様はその損害を自己の責任と費用により解決して頂きます。

2.弊社は、天災地変その他やむを得ない事由により、お客様に事前通知なく本サービスの提供を一時停止することがあります。尚、本サービスの維持に不可欠なシステムに関わる保守点検及び各種調整による本サービス提供の一時停止に関しては、予見可能な範囲において事前に通知するものとします。

3.前項によりサービス提供の遅延、一時停止及び情報の消失等が発生した場合でも、弊社は責任を免れることとします。

第9条 （損害賠償）

お客様は、お客様の故意または重大な過失により、本サービスの運用停止及び弊社を営業不能あるいはそれに近い状態に至らせた場合に限り、弊社は本サービスの提供を直ちに停止すると同時に、契約を解除し、お客様は弊社に対してその一切の損害を賠償するものとします。

2.弊社は、弊社の故意または重大な過失により、お客様に対し重大且つ直接的損害を与えた場合に限り、弊社はお客様に対して、弊社がお客様より当該損害が起こる前１年間に受領した金額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。

3.弊社は本規約及び本注文書に関して発生したお客様の逸失利益、第三者からの請求（本規約に特段の定めがあるものを除く）等の損害賠償については、請求原因の如何を問わず、一切の責任を負わないこととします。

第10条 （その他）

お客様は、お客様情報に変更があった場合、並びにお客様の権利・義務関係等の法的地位の継承があった場合には、速やかに所定の手続きにより弊社に対して通知するものとします。

2.本サービスの利用に関して、本規約で解決できない場合には、お客様と弊社との間で双方誠意をもってこれを解決するものとします。

3.本サービスの利用に関して、お客様と弊社の間に紛争関係が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所の第一審を専属管轄裁判所とします。